あなたは「重老齢社会」という言葉をご存知ですか？2018年3月17日の日経新聞に『「重老齢社会」が到来 日本、75歳以上が過半に』という衝撃的な見出しの記事が掲載されていましたのでご紹介します。参照元記事は、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28276030X10C18A3EA1000/です。
＜参照元：https://www.nikkei.com＞
その記事のポイントはと言うと、次のような衝撃的な内容なのです。
- 日本の高齢化は、75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回るという新たな局面に入る（これを「重老齢社会」という）
- これまで言われてきたような、定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍するという楽観的な状況から、高齢者をどう支えるかという深刻な課題に直面する（老々介護など）
- 多くの個人資産を持つ高齢者の消費や投資が減少し、経済、金融にも影響が出る
重老齢社会の概要
上記のグラフは、総務省の人口推計によるものですが、2018年中には、75才以上（後期高齢者）の人口が65～74才（前期高齢者）の人口を追い越すことを示しています。2018年2月1日時点での75才以上は1764万人、65～74才の人口は1766万人ですので、74才の方が誕生日を迎えて75才の仲間入りをし、後期高齢者と前期高齢者の構成が逆転するのです。
さらに、医療技術の発達により寿命が伸びており、この傾向は今後続きます。しかし、65才以上の人口は約3500万人ですから、日本の総人口1億2500万人の約28％で3人に一人が65才以上の高齢者ということになります。
さらにその人口構成は以下のとおりであり、確実に重老齢社会が訪れることをうかがえます。（以下の情報は、2018年3月20日に総務省当計局が公表したデータ：平成29年10月1日現在（確定値）です）
- 総人口は1億2670万6千人で，前年同月に比べ減少 ▲22万7千人 （▲0.18％）
- 15歳未満人口は 1559万2千人で，前年同月に比べ減少 ▲18万8千人 （▲1.19％）
- 15～64歳人口は 7596万2千人で，前年同月に比べ減少 ▲60万人 （▲0.78％）
- 65歳以上人口は 3515万2千人で，前年同月に比べ増加 56万1千人 （ 1.62％）
いかがでしょう。唯一65才以上の人口のみが増えるという事実を目の当たりにすると、現在は2人の労働世代が1人の65才以上高齢者を支えるという構図が、2025年には1人の労働者が1人の高齢者を支えなければならない時代になるという話も現実味を増します。
個人消費の激減
このような「重高齢化社会」においては、上述のような年金世代を支える労働者の人数という課題が目につきますが、経済活動への影響も無視できないものになります。
医療技術の進歩とともに、65歳を超えても元気な高齢者も増え、いわゆる「アクティブシニア」の個人消費が経済を下支えしているという現実もあります。豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアが、個人消費のけん引しているのです。
しかし、そんな状況も後期高齢者が増加することにより大きく変化することが予想されます。その一つが、介護です。前期高齢者で要介護認定されている人は３％だが、後期高齢者になると23％に跳ね上がる。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の３割を占めるようになるのです。
老々介護状態でが、外へ出る機会も減り、確実の消費が減少することになります。且つ、ある程度元気な前期高齢者が後期高齢者の介護をする必要に迫られ、仕事に就くことが困難になることを発端に、どんどん消費が低迷してゆくのです。
高齢者保有資産の迷走
さらに難しい問題が「個人資産（金融）」に関する問題です。1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になっいるが、実はこの世代が多くの個人資産を持ち、有価証券や金融資産を保有しています。
ここで問題になるのが「認知症」。団塊の世代が70才を過ぎ認知症になる可能性が高くなります。特に、株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しているのです。本人しかわからない状況で認知症になったり死亡した場合には、その資産は凍結される可能が高くなります。
このようさ金融資産が凍結されると、まさに「お金が回らない状況」となり、金融経済にも大きな影響が出てしまうことになるのです。
＜出典元：http://illustrain.com＞
まとめ
いかがでしょうか。単に「高齢化社会、少子高齢化」と叫ばれ続けている状況を、まるで他人事のように見ていたのですが、このようのな「重高齢化社会」の実態が現実味を帯びてくると、危機感を感じますよね。
今回に日経新聞記事を読み、「高齢化」が病気や仕事の心配だけでなく、個人消費や金融という実体経済への影響も大きということがわかりました。このような影響を最小限に留めるためにも、楽しく且つ経験を活かして働き、多くの高齢者が社会に貢献してゆくことが必要なのだと感じています。